2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
やはり高等学校そのものの教育よりも塾に頼っていくということがこの試験を克服するよすがなんだろう、こういう流れになるのは目に見えていますよ。 しかし、本来議論しなきゃいけないのは、高等学校の中のこうした空洞化をいかに克服していくか、いかに教育の中身を改革していくか、この議論がまずあって、その基本の上で大学の試験制度というのを考えていかなきゃいけないということだと思うんです。
やはり高等学校そのものの教育よりも塾に頼っていくということがこの試験を克服するよすがなんだろう、こういう流れになるのは目に見えていますよ。 しかし、本来議論しなきゃいけないのは、高等学校の中のこうした空洞化をいかに克服していくか、いかに教育の中身を改革していくか、この議論がまずあって、その基本の上で大学の試験制度というのを考えていかなきゃいけないということだと思うんです。
民間に投げて、その結果、恐らく塾というものが高等学校よりも子供たちにとっては頼りになるなということで、高等学校そのものの教育が空洞化されていく、この流れが見えているんですね。 それだけに、この検定試験、今、これもごり押しで続けていく、実施をしていくということについては、これは立ちどまる、あるいはこれを見直す、考え直すというところまでいって中身の議論をしないと、全体がゆがんでいきます。
高等学校そのものも、私、この前本会議でも質問させていただきましたけれども、非常に多様化していると。各県において、中退者、不登校、またなかなか学力が付いてこれない生徒、一方では進学率が非常に高い学校。もう非常にほとんどの、要するにある年に生まれた子供がほとんど高校に行くわけですから多様化せざるを得ないと思うわけです。
一方は、高等学校そのものは自主教育ということでありますから、確かに進学率は全国平均では九七、八％までいっているというふうに言われておりますが、しかし、あくまでもこれは自主教育ですから、行かれない人はどうなるのかねという問題がやはりそこに、暗礁に乗り上げて、前回の中曽根内閣のいわゆる教育改革の中から、その問題について具体的に取り上げるようになったわけです。
それで、地域の社会経済環境の変化が進みます中で、農業後継者の激減などから農業高等学校そのものが、言うなれば存亡の危機と申しますか、そういう時期に直面をしているように感じております。作物やあるいはまた家畜を育てる、生物について学ぶ、環境について学ぶ、これらができるのは実は農業高等学校でございまして、言うなれば、これらは地球の将来にとっても大変貴重な、大事なテーマであると思っております。
とこうが、実際問題として、高等学校に入った場合に自分の興味、関心に必ずしも高等学校教育が合っていないということで、先ほど来私どもの大臣がお話しになりましたとおりに、毎年十二万人程度の高校中退者が出ているということで、制度をやわらかくするバイパスをいろいろつくるということも重要でありますが、さらに高等学校そのものの教育をやわらかい、弾力的な、子供たちの多様な関心に対応できるような仕組みにすることも重要
その生涯学習センターの、もっといい名前がないかなというふうに考えているところでございますけれども、役割の一つは、先ほど御指摘のございましたように、高等学校を途中で退学した子供たちが、今さら高等学校そのものに通うというのはなかなかできない、そういう子供たちが生涯学習センターで高等学校の卒業の資格を得るとか、そういうような仕組みもぜひ御検討をいただきたいということで、中教審の方にはお願いをしているところでございます
それでは今の高等学校そのものは、全日制についてこれをフルに期待されるだけその個性に応じた教育とかそういうことがなされているかというお話だろうというふうに思います。
それで、いろいろな調査をやっていまして、学校へ行ってないという者のうちで将来学校で学びたいという希望を持っている者が三四％いるとか、あるいは高等学校の授業が難しかったという者が六〇％いるというふうないろいろな調査結果から見まして、中学校から高等学校への進路指導というものを十分にするというのは基本だと思いますが、ただ、高等学校のあり方、高等学校そのものの個性化ということを研究いたしておりますが、高等学校
そのために高等学校そのものも、いろんな価値観に基づいていろんなバラエティーに富んだ方向も——今の高石局長と先生の間にも議論も出ておりました、もろちん類型という形で出ておったわけでございますが。
それから、ただいま大臣もお話がございましたような五教科七科目ということが受験生に対して、大学側なりあるいは高等学校そのものから見れば、高等学校でやっておる科目を平均的に、基礎的な、一般的な到達度を見るということであれば、それはそれなりに考え方としてわかるけれども、受験生の立場から見ればやはり五教科七科目というのは、特に私立大学の試験との絡みから考えれば、共通一次で五教科七科目ということは、やや受験生側
そういう点から見て、いままで若干なりとも高等学校の教育施設について努力を払われたことは認めつつも、なおかつ、今日の時点においては、高等学校そのもののあり方とまた学校教育上における位置づけを明確にして、国の責任を明確にしながら、これを実施していくということが当然私は必要ではないかと、そういう観点から財政措置についても、もし必要な高等学校が地方自治体の努力にもかかわらずできないというような事態があるならば
したがって、上の高等学校そのものに対しては、実質的に教育の機会均等の部面において、最も六・三制のひずみを生じておるのは僻地の中学校である。私はそういうふうに痛切に感じておる。そこに六・三制の再検討という動機の一番大きいものも含んでおると私は思っております。 そこでお聞きしたいのですが、統合するか、あるいは文部省の予算に計上されておるように、寄宿舎制度でそこに集めるか、二つしかないわけです。
高等学校そのものが人間形成の場である、私どもそう考えておるし、先生のお話を聞いてそういう点を十分うかがえるわけなんですが、しかし、何といっても大学に進学しようとする者が大部分である以上、そういう生徒をかかえております高等学校の皆さんは、この問題についていろいろな角度から検討され、また憂慮されておられるわけでありまして、先生方のその御真意というものを私ども心から尊重するわけであります。
私どもとしても、やはり一流国家となってまいりますためには義務教育年限の延長ということはぜひ希望するわけでございますが、それは前にも申しましたとおり、それをそっくり高等学校そのものの姿で義務教育三年延長するのか、あるいは、幼児教育の面までも含めてまいりましてどの程度に持っていくかということは、やはり相当の研究をいたしませんと、即断すべき問題ではないと思います。
まあしかし、将来、幼稚園そのものが、義務制になるのかならないのか、あるいは高等学校そのものがどういう方向に発展していくかというようなことについて、一応の考えを持ちましても、現在の制度の中で現行法の中でどう扱うかという角度から申し上げているのです。
高等学校そのものも、あの明治期以後に、われわれ、大臣も体験したようなあの旧制の中学校という建前、あれとは六三三の建前としては趣が変わってきておると思うのです。
ですから農業高等学校そのものを文部省として減らそうなどということは毛頭思っておりませんが、御指摘のような、実情はある程度減っていく傾向は示しておるものといえるかと思います。まあそれはそれとしまして、本来、都道府県みずからが設置者といたしまして、県の、地方の実情に即して処置をすることでございますから、一応都道府県の実情にまかせてよろしいかと、その点は思っております。
○西村（力）委員 県立の定時制高等学校そのものを設置している村では、その敷地やら校舎やらを村費でほとんど建てて、それをほとんど県に寄付の形にしておる。そういうためと、それから経営費、消耗品の類まで寄付行為でもつて、年々その学校運営をやらしておるというのが現状なんです。私の県は定時制が相当普及しているので、そのための財政需要に苦しんでいる村が非常に多い。